お悩み解決コラムCOLUMN

労務一覧

休憩時間に対するNGな対応

自分の働いている会社では「当たり前」の扱いになっているけど、よくよく考えてみると「これって法律に違反してないのかな・・」と疑問に思うルールはないでしょうか。もし違反であることを知らず、危機感を抱かずに働いていたら、経営者はもちろん労働者にとっても危ない状況となりえます。

フレックスタイム制に遅刻・早退、半休はある?

少子高齢化に伴う生産人口の減少や、働く方のニーズの多様化などの側面から、昨今では個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方が推奨されています。 「フレックスタイム制」はその中でも、多くの人が耳にしたことある働き方ではないでしょうか。

勤怠管理にかけるコストを削減しよう!

会社の経営者や管理者であれば、だれもが頭を悩ませるのが「コスト削減」だと思います。なかでも一番扱いづらいのが「総務」に関するコストではないでしょうか。そもそも総務が扱っている作業は会社を運営していくうえで必要不可欠であり重要な仕事ですが、その作業が会社へ利益をもたらすことはありません。

「時間単位年休」導入に必要な内容とは

労働者の心身の疲労回復、ゆとりある生活の実現のため、毎年一定日数の「有給休暇」を従業員へ与える事が定められています。しかし生真面目な日本人の性格上なのか、なかなか有給休暇の取得率が上がらず、「有給取得の促進」が課題となっている現在、注目を浴びているのが「時間単位年休」になります。

テレワークを円滑にする、ITツールの有効活用

新型コロナウイルスの世界的感染を受け、国内でも緊急事態宣言が発令され不急不要の外出を自粛するよう国民に呼びかけられました。その結果、急遽テレワークに対応した職場環境を導入しなくてはならなくなりましたが、急な労働状況の変化に追いつけなかったり、テレワーク自体にもデメリットが存在するため導入に踏み込めなかったり、企業がテレワークを導入するには様々な弊害があるようです。