「出張」はどこまでが労働時間？
特定の業務を遂行するために、普段の勤務地とは別の場所へ出向いて仕事を行う「出張」は、特に営業職や管理職の方に多くみられる働き方だと思われます。移動時間の長さや労働のタイミングが普段とは異なる出張は、勤怠管理が困難となるため、あらかじめ取り決めをしておくことが大切です。
労務リスク予防 社会保険労務士監修の勤怠管理システム「勤怠Trust（勤怠トラスト）」
「管理」一覧
客先常駐の労働管理に気を付けよう
IT業界には「客先常駐(SES)」と呼ばれる自分が所属する企業ではなく、顧客企業に常駐して働く勤務形態が存在します。IT業界では一般的な働き方として広く認知されており、自社よりも顧客企業に出社する機会の方が多いというエンジニアも多いでしょう。
勤怠管理のワークフロー、システム化するメリット
企業には発注や請求など様々な場面で行うべき業務がありますが、それらの業務を行う際に発生する一連の流れの事をワークフローと言います。簡単にいうと「申請・承認・決済」の流れの事を指し、このワークフローの流れの中では、誰がどのタイミングで判断や処理を行うか・会社のルールに則っているか、が重要なポイントとなってきます。
「在宅勤務」の時間管理、企業が注意すべき点は？
新型コロナウイルスの感染拡大により「働き方の多様化」が進み、テレワークの一環である「在宅勤務」を導入する企業が増えてきました。そして感染の収束が予見できない中、長期的に在宅勤務の継続を行う事を決定した企業も多いのではないでしょうか。
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
育児・介護休業法施工規則の改正により、育児や介護を行う労働者がより柔軟に休める様に令和3年の1月から「子の看護休暇」「介護休暇」の時間単位取得が可能となりました。
「法定休日」と「法定外休日」、正しく管理していますか
普段利用している休日には「法定休日」と「法定外休日」という種類があることはご存知でしょうか。 どちらも同じ「休日」には変わりない、と思っているかもしれませんが、この二つの休日の違いを把握しておくことは勤怠管理では重要になってきます。特に、休日出勤が多い人は、法定休日に働いたか・法定外休日に働いたかで支給される金額も違ってくるため注意が必要になります。
勤怠システム導入で「36協定」の管理を
36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定書」といい、労働基準法36条に定められている労働時間の「1日8時間」「1週40時間」を超えて労働をする場合には、この協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ必ず届け出なければなりません。
休憩時間に対するNGな対応
自分の働いている会社では「当たり前」の扱いになっているけど、よくよく考えてみると「これって法律に違反してないのかな・・」と疑問に思うルールはないでしょうか。もし違反であることを知らず、危機感を抱かずに働いていたら、経営者はもちろん労働者にとっても危ない状況となりえます。
フレックスタイム制に遅刻・早退、半休はある？
少子高齢化に伴う生産人口の減少や、働く方のニーズの多様化などの側面から、昨今では個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方が推奨されています。 「フレックスタイム制」はその中でも、多くの人が耳にしたことある働き方ではないでしょうか。
有給休暇取得に理由は必要ない？
年5日の有給休暇取得の義務化が始まりましたが、休暇取得に関するルールについては規定がされていないため、企業毎に申請方法や何日前までの提出、といったルールを定める必要があります。