勤怠TrustとはABOUT US

働き方改革社会に対応。
労働基準法に準拠し労務リスクを未然に防ぎ、安心の企業運営をサポートします。

特 長FEATURES

人材確保・維持につながる労務改善を推進し、リスクを予防することで、監査の対応や労務トラブルに煩わせることなく本業に専念することができます。
労働基準法に準拠したシステムであり、社会保険労務士のもと労務管理の問題解決の手段として実現したクラウド型勤怠管理システム、
それが「勤怠Trust(勤怠トラスト)」です。

システム概要【構成図】

インターネット経由で提供する勤怠管理システム

  • 勤怠基本情報サービス
  • 勤怠打刻サービス
  • 勤務スケジュール管理サービス
  • 管理部門サービス
  • 職場管理者サービス
  • 36協定管理サービス
  • 安全衛生管理サービス
  • 勤怠ワークフローサービス 等

勤怠クラウド
サービス

プログラムデータ

休暇・残業申請等決済 出退勤打刻 申請

管理者 外部システム連携 職場管理者

36協定警告安全衛生警告

社員パート在宅勤務者

  • 全従業員の勤怠集計
  • 勤務状況監視 / 勤怠集計
  • STRUCTURE仕組み

    「クラウド」を導入することで、すべての機能をオンライン上で管理することにより低コスト化、短期間でのサービス導入、自社メンテナンス不要という、3つの面での利便性が実現。
    また本サービスは堅牢なデータセンターとバックアップセンターを完備しており、データ管理を徹底。

  • CLOUDクラウドのメリット

    低コスト化 サーバやソフトの買い切りがないため、初期費用を抑えられます。

    短期間でのサービス導入 既に完成しているシステムを利用するため、開発期間をかけることなくすぐにサービスを導入できます。

    自社メンテナンス不要 常に最新バージョンのサービスとなるため、自社でのメンテナンスが不要です。

  • SYSTEMOSに依存しないシステム

    マルチデバイス パソコン、スマートフォンなどのマルチデバイスで利用が可能。タイムレコーダにも対応できる多彩な打刻方法もご用意しています。インターネット接続環境があれば外出先でも打刻ができるため、様々なニーズにお応えできます。 <稼働環境> ・Internet Explorer ・Google Chrome ・Firefox
    ※Windows、Macどちらでも利用が可能です。

    データ連携 他システムとのデータ連携を行い、データの取り込み・出力が可能です。

導入効果INTRODUCTION

異なる就業規則の勤怠パターンが複数あり、管理が煩雑

あらゆる勤怠パターンが設定可能、
複数管理もOK
変形労働やフレックスタイム制など、あらゆる勤怠パターンを複数管理。就業規則設定機能により、部・課などの組織単位やプロジェクト単位、個人単位で始業および終業時刻、休日等のカレンダー登録が可能です。

長時間労働、36協定超過者の把握が困難

アラート機能で自動警告
アラート設定した労働時間を過ぎると本人と管理者へ自動的に警告(アラート)を通知。長時間労働者(時間外、休日労働時間が月100時間超)には面接指導申出の通知も可能。長時間労働を抑制し、法令違反のリスクを回避します。

無駄な残業時間が多い

残業承認フローを設定
残業申請の承認フローをシステムで管理することで、時間外労働を抑止し、申請のない残業をなくします。時間外労働抑止は、残業への意識改善と生産性を向上させ、残業に関わる人的コストを削減します。賃金不払残業を抑制しリスクを無くします。

最新法令に準拠した勤怠管理を行いたい

最新法令に準拠したシステム
最新の労働基準法に基づく、時間単位年次有休休暇の管理や安全衛生法に基づく長時間労働者の面談申請機能など、最新の法令に準拠したシステムを実現。基準日合わせや、時効管理といった煩雑な処理もシステムで集中管理が可能です。

残業状況の把握が困難

リアルタイムで状況を把握
出社・帰宅・外出など、従業員がどのような行動をしているか、管理者がリアルタイムに把握することができます。常駐先の従業員の出勤状況も確認可能。残業申請をしていない従業員がいれば出勤モニタですぐに確認でき、無駄な残業、非効率な動きを削減します。

申請・承認の用紙管理が限界

PC上で簡単に管理し効率化
労務管理に必要となる各種の承認フローをシステム上で簡単に行うことができます。承認者は、部下からの申請状況を一括で管理することが可能。 各種申請書類の用紙管理が不要になるため、作業効率が大幅に向上します。

労働時間の集計が複雑で大変

多角的に勤怠データを分析
過去の勤怠データをもとに、あらゆる角度からランキング形式で勤怠データを分析することができるため、長時間労働者などの割り出しが容易になります。また、管理者は管理画面で、人件費コストのシュミレーションができます。さらに他システムとのデータ連携機を搭載。データの取り込み・出力が可能です。

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