お悩み解決コラムCOLUMN

業務時間外の連絡にリスクはあるか?

近年、スマートフォンやタブレットが普及し、簡単に連絡できるデバイスやツールが豊富になりました。利便性が高くなったため、業務時間外に取引先や会社からの連絡に対応する機会も増えてきているのではないでしょうか。仕事をする上で便利になる一方、いつでも連絡が取れる便利さによって、…

時間外労働の上限規制~36協定届の新様式案~  

働き方改革に伴って、大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日から時間外労働について、臨時的で特別な事情があり特別条項をつける場合でも年720時間、 休日労働を含めて単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定されています。6ヶ月間の中でどの2ヵ月をとっても、平均の残業時間が80時間を下回る必要があります。

交通費・経費精算の負担削減へ!   

今の時代、働き方改革の影響や業務を簡素化する傾向から、システムの導入によって作業の効率化を見込む企業が増えているのではないでしょうか。 例えば、交通費精算・経費精算の業務は、システムを導入することで作業時間の大幅な短縮を見込むことができます。

勤務時間と労働時間について  

労務管理を行う上で、「勤務時間」と「労働時間」は似ているようで表す意味は異なります。勤務時間とは、企業が就業規則に定める勤務時間から就業時間までの時間を指します。労働基準法では労働時間を1日8時間、週40時間以内と定めています。この定めに従って、企業側が就業時間として定めた時間を、所定労働時間と呼んでいます。