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「労務管理」と「人事管理」の大きな違いとは

 企業活動を行う上で、従業員の「働き方」を管理する「労務管理」と、従業員「個人」を管理する「人事管理」は、それぞれとても重要な役割を担っています。

 しかし、関わりのない部署で働いている労働者にとって、この二つの違いを説明するのは少し難しいかもしれません。

 今回は、労務管理と人事管理、それぞれの違いや仕事内容をご紹介していきます。

「労務管理」とは、従業員が働く環境を管理すること

 労務管理とは、従業員の賃金や福利厚生などを、労働基準法や規則に沿って管理する事です。労働状況の記録、就業規則の作成、給与計算、社会保険の手続きなど、業務範囲は多岐にわたります。

 労務管理を行う目的は、主に「法令順守とリスク回避」と「生産性の向上」といえます。労働条件、就業規則、などに関しては、労働法とよばれる各種関連法に対応しながら管理する事が求められ、そこをおろそかにすると、罰則や社会的地位の損失に繋がってしまうため、企業の価値や信頼を守るために法令順守は重要となります。

 また、福利厚生の整備や健康維持などを通じて働きやすい環境を提供できれば、従業員のモチベーションが上がり、生産性の向上にも繋がるでしょう。

 労務管理の担当者は、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるようにサポートする事で企業活動を円滑に進めるための、重要な役割を担っています。

労務管理の業務内容

①労働契約に関する業務

従業員を雇用する際、勤務時間や給与等の細かい労働条件について合意したことを示す「労働(雇用)契約書」や、就業時間、休日、従事する業務、など契約に必要な情報を記載した「労働条件通知書」の交付が必要になります。

②就業規則の作成・変更

常時10人以上の従業員がいる企業では、就業規則の作成が義務付けられています。記載事項は労働基準法によって、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意記載事項に分類されていますので、しっかり確認しましょう。

③勤怠管理

企業が従業員の勤務状況を把握・管理する事を言います。始業時刻と終業時刻、時間外労働や遅刻・早退・欠勤、年次有給休暇の残数など、従業員の勤務実績を記録管理するだけでなく、長時間労働の監視・防止も従業員の健康を守るために欠かせない業務となります。

「人事管理」とは、個々の従業員の入社から退職までの働き方を管理すること

 人事管理とは、採用、異動、人事評価、育成など、事業を継続させるために不可欠な「ヒト」の管理を行う事です。

 優秀な人材の採用から、現社員に長く働き続けてもらう環境を整える事、そして社員のスキルアップや生産性向上を図れる体制作りなど、個々の従業員が管理の対象となります。

 人事管理の目的は「人材を効果的に活用していく」事になります。転職が当たり前になっている現在、職場環境に魅力がある事は優秀な人材確保に有利となります。

 また働き方改革やワークライフバランスが注目される中、働き方のルールや処遇に関して、柔軟な対応を取ることが求められています。

 この二つの事から、従業員は「自分が働きやすい」環境の選択が出来る様になってきている事が分かり、企業側は人材確保の幅を広げるためにも、どこまでの働き方を受け入れられるのか自社内で検討し、制度を明文化しておくことが重要になります。

人事管理の業務内容

①人事評価の実施

人事評価とは、社員の貢献度や能力を評価し、昇給・昇格・昇進などの処遇へ反映させる制度です。良かった点や改善点を直接社員へ伝える事で成長につなげ、企業の業績向上を目指すのが目的となります。

②採用業務と最適な人材配置

人材が不足している部署や定年による退職予定者を考慮し、人材確保の計画を立てます。採用後は、割り当てられた部署や仕事内容に齟齬がないかを把握し、状況が合わない場合には人事異動などで適材適所に配置する必要があります。

③人材開発とモチベーション管理

従業員一人一人の課題や、今後任せる事になる業務に合わせた研修プログラムを提供する事が出来れば、従業員の能力を向上させる事が出来るだけでなく、モチベーションを上げる事が可能です。

従業員のモチベーションを保つ事は、結果的に生産性向上や離職防止に繋がります。健康的な組織運営のために、ほかにどんな方法でモチベーションを上げる事が出来るのかを、常に考えていくことが重要になります。

 人事管理では各従業員にフォーカスを当て、柔軟に対応をする事が求められる一方で、労務管理では法律や雇用契約書で定められている条件を適切に遂行することが求められます。

 人事部が「労務管理」「人事管理」の両方を担当するか、「労務管理」は労務部・「人事管理」は人事部、と部署を分けるか、企業によってスタイルは異なりますが、とても近しい関係にある事は分かります。

 どちらにせよ、企業運営を行っていくうえでは欠かせない重要な業務となります。適切に管理を行うためにも、業務内容を明確化し、必要であればシステム化によって効率を上げるようにしましょう。

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