お悩み解決コラムCOLUMN

働き方改革一覧

業務時間外の連絡にリスクはあるか?

近年、スマートフォンやタブレットが普及し、簡単に連絡できるデバイスやツールが豊富になりました。利便性が高くなったため、業務時間外に取引先や会社からの連絡に対応する機会も増えてきているのではないでしょうか。仕事をする上で便利になる一方、いつでも連絡が取れる便利さによって、…

時間外労働の上限規制~36協定届の新様式案~  

働き方改革に伴って、大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日から時間外労働について、臨時的で特別な事情があり特別条項をつける場合でも年720時間、 休日労働を含めて単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定されています。6ヶ月間の中でどの2ヵ月をとっても、平均の残業時間が80時間を下回る必要があります。