■残業時間の割増賃金率が50％に！

　現在、皆様の企業では1人当たりどのくらいの残業時間があるでしょうか。最近では、働き方改革により残業時間を短くするような働きかけが多く見受けられます。

　時代は、令和へと変わりましたが遡ること平成22年。労働基準法改正で、1カ月の時間外労働が60時間を超えた場合、大企業では50％の割増率で割増賃金が支払われることが決定致しました。

　中小企業に関しては当面の間、この割増率については猶予措置として25％とされていました。しかし、平成26年あたりからこの猶予の見直しが検討され始め、平成31年4月に割増賃金率の猶予の廃止が決定致しました。

　この猶予期間中に、割増賃金率を50％で支払っていた企業は少なかったのではないでしょうか。しかし、この4月の決定により猶予期間が終了し、中小企業でも令和5年4月1日より月60時間以上の時間外労働をした場合は50％の割増賃金の支払いが要求されることとなりました。

残業時間の管理方法

　残業時間を減らす余裕のない企業や労務を後回しにしている中小企業は、残業代を支払わない・サービス残業をさせてしまうといったことに陥りがちです。先手を打って残業対策を行い、企業体制の構築を見直すタイミングではないでしょうか。

　2020年から中小企業も、残業の上限規制があります。その残業時間の管理をするには、システムでの勤怠打刻やICカードでの打刻等が必要になってくると考えられます。残業時間を自己申告制にしてしまうと、過少申請をしてしまい本来の残業時間とは異なる累計結果になることが考えられます。そうなってくると、残業代未払い問題等新たな問題が出てくる恐れがあります。作業を効率化し、働き方改革に対応していくためにシステムでの勤怠管理をお勧めしています。

　勤怠Trustでは、上長が部下の残業時間をすぐ見て分かるように、色やグラフ・ランキングで分かりやすく表示しています。現在の残業時間を基に、今後1カ月以内の残業予測時間も表示しているため、上司からは目視で気付きやすくなっており、部下の長時間労働を回避できるようになっています。クラウド型勤怠管理システムになるため、インターネットさえ繋がればリアルタイムで日本中どこでも打刻可能となっています。

　まだ企業側は月60時間以上の割増賃金について対策をしていないかもしれませんが、中小企業における割増賃金率の猶予措置廃止は数年後に迫っています。時間外労働や企業体制の見直しには時間がかかるため、早めに対応していきましょう。

　もちろん、時間外労働以外にも多くの機能がございますので、一度ご検討ください。勤怠に関してのご相談でも構いません。気になった方はぜひこちらへ。

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