時差出勤とは

　2020年に、東京で2度目となるオリンピックが開催されます。政府はこれを機に、時差出勤等の新しい働き方を普及させようとしています。さらに政府は、東京都や関係団体と連携した「テレワーク・デイズ」という活動に取り組んでいるそうです。1年後の2020年の7月22日から9月6日までの約1カ月にわたり、働き方改革の国民運動を展開する予定のようです。このオリンピックの期間中は、在宅勤務や時差出勤、フレックスタイム制など様々な働き方が奨励されています。

　都内の企業には、集中実施を推奨し、全国で3000団体、延べ60万人以上の参加を目標として掲げているようです。

　そもそも時差出勤とはどういった出勤方法なのでしょうか。

　時差出勤とは、基本的な就業時間は9時から17時ですが、出勤日毎に始業開始時間を8時に早めたり、10時に遅らせることが可能な制度のことです。一見フレックスタイム制とも似ていますが、実際は異なります。フレックスタイム制は、従業員が1日に勤務時間の長さを決めることが可能ですが、時差出勤は1日の勤務時間の長さは固定されたまま時間をずらすということです。時差出勤であれば、個人の都合に合わせて出勤時間を変更することが可能となるのです。

時差出勤のメリット、デメリット

　東京都が推奨している時差出勤の目的は、通勤電車の混雑緩和です。

　私たち労働者にとって、通勤電車の混雑は大きなストレスとなっているのではないでしょうか。

　そのストレスを少しでも解消するために、通勤ラッシュの時間帯以外で通勤することが可能となる時差出勤を推奨しているのです。始業・終業時刻は変わりますが、1日当たりの勤務時間は変わらないため、各個人の仕事量・仕事の出来栄えは保たれます。

　時差出勤のメリットとしては、勤務時間をずらすことによって自身の予定を優先できるという点です。例えば時短勤務を余儀なくされていた労働者が、フルタイムでも働くことができるようになるという例が挙げられます。他には、国際的な企業であれば、お客様との打ち合わせに時差があることを考慮し、働くことが可能となります。労働者にとっても、企業にとってもメリットとなるでしょう。

　一方、時差出勤のデメリットは、個人単位の出退勤の勤怠になるため社員も含め管理が難しくなり、事前に上司の許可が必要となってしまう点です。企業内に時差出勤で働いている人がいる場合、企業や周りの同僚の協力も必要となってきます。また、時差出勤の社員が周りの人に気を遣って帰りにくいと感じやすく、ムダな残業をしてしまうことでただ単に労働時間が延びるだけになってしまいます。

　メリット・デメリットとどちらもありますが、時差出勤を導入していく企業では、対応方法を考えていかねばならないようです。　

時差出勤を管理するには

　時差出勤は、あらかじめ企業が提示をしたいくつかの就業時刻の中から自分に合った時間を選択して就業できます。フレックスタイム制との違いは、1日に働く時間の長さを自分で決めることができるかどうかという点です。時差出勤は、決められた時間をずらして働きますので時差出勤を実現するには、本人を含め企業側も管理をすることが難しくなってくると考えられます。

　そこで、社員も企業も簡単に勤怠管理をすることができるシステムが、「勤怠Trust」です。こちらは、クラウドサービスになっているため、インターネットが繋がる環境であればどこでも出勤退勤の打刻が可能となります。

ぜひ、時差出勤の対応をご検討されている方はお問い合わせくださいませ。

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