今や社会問題になりつつある長時間労働。2019年には働き方改革関連法が施工され、上限を超える残業には新たに罰則が科されるようになりました。また、就職活動中の人材にとっても長時間労働は気になる点になっており、面接や説明会において残業時間や休暇取得に関しての質問が来ることも珍しくありません。

国や労働者がこれだけ敏感になっている「長時間労働」の是正は、人材の確保・定着を促すだけでなく、社員の意欲と能力を引き出すためにも重要な課題となります。

　上層部に根付いた「長時間労働＝会社への貢献度が高い」という印象を覆すのは容易ではありません。しかし、経営トップ自らが危機意識をもってメッセージを発し、全社一丸となって労働時間削減に取り組めば、おそらく長時間労働を減らす事が出来るでしょう。

　今回は、長時間労働を減らす取り組みについてご紹介していきます。

「長時間労働」の基準とは？

　そもそも「長時間労働」とは、何時間以上の事を指すのでしょうか。その基準を把握していない事には、自分が残業時間削減の対象なのかどうかが判断できません。まずは長時間労働の考え方について説明します。

①法律で認められている労働時間の上限

　長時間労働について「何時間以上働いたら」という明確な基準はありません。しかし、労働基準法の中で、労働時時間について「1日8時間、週40時間」までの上限が設けられており、これを「法定労働時間」と言います。

　基本的にこの時間以上は労働してはいけないとしており、これを超えて労働させる場合には「36協定」といった労使協定を結ぶ必要があります。36協定を締結した場合には原則「月45時間、年間360時間」以内の労働が可能となります。

　また、臨時的な特別な事情(繁忙期につき業務量が著しく増加した、など)がある場合には「特別条項付き36協定」を労使間で結ぶことで「年間720時間」以内の労働が可能になります。

　しかし「時間外労働＋休日労働の合計が、月100時間未満」「2，3，4，5，6カ月間の平均80時間以内」「月45時間超えは年6カ月まで」といった細かな基準が設けられているので、注意しましょう。

②過労死のラインとは

　長時間労働について考えるとき、もう一つの指標となるのが「労災認定基準(過労死ライン)」です。過労死とは、長時間労働や残業を強いられた結果、脳血管疾患や心臓疾患などによる体調の悪化に伴って亡くなってしまう事で、心理的な負荷がかかり精神障害を原因として自殺してしまう場合の事も指します。

　厚生労働省が定めている過労死ラインは、「発症前1カ月間で約100時間を超える時間外労働」「発症前2ヵ月～6カ月間で、1カ月当たり80時間を超える時間外労働」となっています。そのため、月に80～100時間の時間外労働を行っている場合には「長時間労働」とみなされる可能性が高くなるでしょう。

まずやるべきは業務内容の「見える化」

　前項では「長時間労働」の内容についてご説明しましたが、実際に労働時間を削減するためには何から始めたらよいのでしょうか。まず重要なのは「見える化」になります。

　長時間労働の主な原因は、従業員の業務内容・スケジュールを正確に把握できていない事・勤務時間の管理が出来ていない事、にあります。これらの問題を第三者から見ても分かりやすく「見える化」する事で、無駄を省く事が出来ます。

　具体的に、どんな内容を可視化する事で労働時間を省く事が出来るのでしょうか。

・タスク

　所属する部署・グループ内において「誰が」「いつ」「どこで」「どんな業務」を行っているのかが見えれば、業務内に潜む無駄な工程を早期発見・対処する事が可能です。「あの作業って誰が担当している？」「あの案件はどうなった？」といった確認を行う時間を省く事が出来ます。

・スケジュール

　個人の業務スケジュールを可視化しておく事で、「この日に打ち合わせを入れよう」「この時間に声をかけよう」といった連携をスムーズに取ることが出来ます。

　また昨今では在宅勤務の導入を行っている企業も多いため、誰が出社で誰が在宅勤務なのかといったところまで見える化をしておくと便利でしょう。

・勤務時間

　長時間労働を抑制するために、一番重要になってくるのが勤務時間の見える化になります。部署・チーム内の残業時間が可視化されれば、上司は残業時間が多い従業員に対して早急に対策を立てる事が可能となります。また位置情報の取得が出来たり、ＰＣの操作時間と連携したりできるシステムを使えば、誰がどこでいつ仕事をしているのかが一目瞭然となり「隠れ残業」を防ぐ事も可能です。

「見える化」には勤怠管理システムの導入を

　業務内容を「見える化」するためには、従来の紙のタイムカードやExcelの利用だけでは限界があります。正確に内容を管理・把握したい場合には、やはり勤怠管理システムの導入が必要不可欠と言えるでしょう。

　弊社が提案するクラウド型勤怠管理システム「勤怠Trust」では、法に則した勤怠管理が可能となっており、長時間労働を削減するための「見える化」に特化した機能が多く搭載されております。

　スケジュールの共有を行ったり、長時間労働の対象者にアラートメッセージを送ったり、上司がリアルタイムで部下の勤怠状況の確認を行ったりできる勤怠システムに興味があれば、是非一度「勤怠Trust」までお問い合わせください。

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