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年次有給休暇の時季指定義務化

年次有給休暇の取得義務

労働基準法の一部が改正され、会社の規模に関わらず年間10日以上の年次有給休暇を与える労働者に対して、5日を時季指定して取得させなければならないことになりました。

この法律は、平成31年4月から施行が予定され、有給休暇取得率を向上させることを目的に政府が作成した指針に掲げられています。

そもそも、なぜ取得が義務付けられるのでしょうか。

現状、有給休暇を取得する際は労働者側から時季を指定して取得するのが一般的だと思います。ここ数年、日本の有給休暇消化率は、世界最下位という結果となっており、休暇を取得する際に「罪悪感がある」「ためらいがある」との理由で休暇が取りづらいと回答した人が6割以上にのぼり、世界で最も多い結果となっています。
そうした結果を受け、取得義務制度の導入によって、休暇取得の促進をはかることが目的です。

制度を導入する際に気を付けたい事とは

年次有給休暇の計画的付与制度を導入するにあたっては、以下の内容を取り決め、労働者と使用者の間で労使協定を締結する必要があります。

  • ① 年次有給休暇の5日を超える部分(繰越分を含む)であること
  • ② 対象とする日数を何日とするか、労働者と使用者の間で決めておくこと
  • ③ 取得方式を定めること。(全社一斉に取得、部署ごとに取得、従業員毎に取得、など)

労使協定で定めた取得日は、会社や業務の都合で変更することはできません。
また、法改正によって、平成31年4月以降は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保管することになりました。取得が義務付けられた休暇の消化日数を管理する事が目的です。

計画付与制度を導入せずに、個別で管理方式によって年間5日の休暇を取得する場合、状況に応じて休暇取得指定日の変更が可能ですが、その分、管理の手間や企業内で定める必要がある条件がでてきます。

手間のかかる年次有給休暇の管理をラクにするために

年次有給休暇の付与日数を従業員毎に管理し、それぞれの入社日や雇用形態によっても付与日や付与日数が異なります。
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